- 次期学習指導要領において、家庭科・技術・家庭科教育は、どのように改善されるのでしょうか。
-
現行の中学校「技術・家庭科」を発展的に解消し、「情報・技術科（仮称）」と「家庭科」の2教科へ再編・独立させます。
1. 「情報・技術科（仮称）」の新設: デジタル技術（生成AI、情報セキュリティなど）の学びを大幅に拡充し、プログラミングやデータサイエンスの基盤を強化します。
2. 「家庭科」の独立と体系化: 小・中・高を通じた「生活者としての自立」を軸に、金融教育や生涯を見通したキャリア形成、持続可能な消費生活を連続的に学びます。
3. 小学校・高校との円滑な接続: 小学校の「情報の領域（仮称）」から中学校の新教科、そして高校「情報Ⅰ・Ⅱ」へと繋がる12年間のシームレスなカリキュラムを構築します。
現行の「1つの教科に2つの異なる分野が同居する構造」に伴う時数不足や専門性の課題を根本から解決し、社会の構造変革に対応できる資質・能力を確実に育成します。
1 改善の概要
令和7年9月の「論点整理」および最新の各WGでの検討を経て、初等中等教育における技術・家庭・情報教育の構造は抜本的に見直されました。現行の課題を克服するため、以下の優先度に基づき教育課程が改善されます。
1. 中学校における2教科への完全分離独立:
現行の「技術・家庭科」は、限られた授業時数の中で「技術分野」と「家庭分野」の指導が細切れになりがちでした。これを解消するため、次期指導要領では、情報活用能力の育成に特化した「情報・技術科（仮称）」と、生活創造の専門性を高める「家庭科」の2つの独立した教科に再編します。
2. 情報技術の抜本的強化と他領域への横断的展開:
新設される「情報・技術科（仮称）」では、従来の「D 情報の技術」に閉じがちだった学習を、生成AIの適切な活用や、高度なプログラミング、情報セキュリティなど最新のデジタル社会に対応した内容に刷新します。さらに、材料加工、生物育成、エネルギー変換といった他のものづくり領域の基盤としてデジタル技術を位置付け、スマート農業や3Dモデリングなどを包括的に学びます。
3. 家庭科における「自立した生活者」の育成強化:
独立する「家庭科」では、小学校からの学びを円滑に引き継ぎ、中学校段階でより確固たる「生活自立」を確立します。具体的には、物価変動やキャッシュレス決済に対応する「金融・経済教育」、生涯の生活設計を行う「キャリア形成」、環境や多様性に配慮した「持続可能な消費行動」などを重視し、高校「家庭基礎・家庭総合」へと学びを深めます。
4. 小・中・高12年間を貫く体系的なカリキュラムの構築:
小学校の総合的な学習の時間に新設される「情報の領域（仮称）」を土台とし、中学校の「情報・技術科（仮称）」、高校の「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」まで、情報教育のステップを明確化します。同様に家庭科でも、幼児期の「身の回りのことへの関心」から高校の「共生社会の創出」まで、資質・能力を繋ぐ一貫した指導体制を確立します。
2 次期学習指導要領 改善ポイント対比一覧（家庭科、情報・技術科）
| 校種 | 改善視点・項目 | 現行学習指導要領の内容・課題 | 次期学習指導要領の改善方向性 |
|---|---|---|---|
| 小・中・高 | 1. 情報教育の体系性 | 小学校での系統的な情報指導が曖昧で、中学校への接続にばらつきがある。 | 小学校に「情報の領域（仮称）」を新設し、中・高へ繋ぐ12年間の学びの基盤とする。 |
| 小・中・高 | 2. 家庭科の指導基盤 | 幼児期の育ちや小学校の学びが、中学校・高校へ有機的に繋がっていない。 | 幼児期から高校まで、「生活創造の資質・能力」を共通の軸として一貫して体系化する。 |
| 中・高 | 3. 中学校教科の再編 | 技術と家庭という質の異なる2分野が1教科に同居し、授業時数の確保や専門指導が困難。 | 教科を発展的に分離し、「情報・技術科（仮称）」と「家庭科」の2教科へ完全独立。 |
| 中学校 | 4. 情報技術の高度化 | 「D 情報の技術」の内容が諸外国に比して限定的で、双方向性等に留まる。 | 生成AIの活用、情報セキュリティ、データサイエンスなど最新技術を大幅に拡充。 |
| 中学校 | 5. 技術領域のデジタル融合 | 材料加工や生物育成などの他領域で、デジタル技術との関連や活用が不十分。 | プログラミングやセンサー技術を、すべてのものづくり領域の基盤に据えて融合。 |
| 中学校 | 6. 実社会の課題解決力 | 技術の仕組みの理解に偏り、実生活や社会問題を解決する実践的な学習が不足。 | 地域の課題や日常の不便をデジタル技術やものづくりで解決するPBL（課題解決型学習）を重視。 |
| 小学校 | 7. 小学校家庭科の充実 | 身の回りの家事の体験学習が中心で、社会や環境との繋がりの意識が薄い。 | 「持続可能な社会の担い手」として、エシカル消費や環境に配慮した生活の工夫を強化。 |
| 中学校 | 8. 中学家庭科の自立支援 | 限られた授業時数の中で調理・被服の基本実習をこなすことに追われがち。 | 独立した教科として時間を確保し、生活の管理やキャリア設計の思考力を育成。 |
| 中・高 | 9. 金融・経済教育の深化 | 成年年齢引き下げに対し、中学校段階での消費者教育や契約の理解が浅い。 | キャッシュレス社会に対応した資産形成・金融管理・消費者被害防止の学習を高度化。 |
| 小・中・高 | 10. 食育と健康の推進 | 栄養素の知識習得に偏り、自己の生涯の健康や食の多様性への配慮が不足。 | 日本の食文化の継承や、個々のライフスタイルに応じたセルフケアとしての食生活を構築。 |
| 小・中・高 | 11. デジタル活用による実践 | 授業内での端末活用が調べ学習等に留まり、教科の特性に応じた活用が弱い。 | 調理や製作のプロセス、情報システムの設計に、1人1台端末を日常的にフル活用。 |
| 高 等 | 12. 高等学校への発展接続 | 中学校での指導が不十分なまま、高校の「情報Ⅰ」や「家庭基礎」の高度な内容に直面。 | 中学校での2教科独立による学びの質的向上を前提とし、より専門的・探究的な高校教育へ接続。 |
3 詳細解説
(1) 全教科共通の改善ポイント
1. 「主体的に学習に取り組む態度」の数値評価（評定）からの完全除外
現行の観点別学習評価において最も現場の負担となり、客観性の担保が難しかった「主体的に学習に取り組む態度」のA・B・Cによる目標準拠評価（数値評価）を、すべての教科・科目において廃止し、評定の積算対象から除外します。
これにより、点数のための「見せかけの態度」を追う評価から脱却します。
今後は、児童生徒が自らの学びを調整する姿を「見取る姿（仮称）」として整理し、通知表には所見欄や記号（〇や✓など）で記述的に付記する方向へと役割を再定義し、教員の評価業務負担を劇的に軽減します。
2. 評価の二大観点化（数値評価の重点化）への移行
上記の評価改革に伴い、今後の通知表や指導要録における数値的な観点別評価は、「知識・技能」および「思考・判断・表現」の2観点へと重点化されます。
これにより、学力として客観的に計測・評価できる側面に数値評定を集中させ、生徒や保護者に対しても「何が身に付き、どこで思考が深まったか」をより明確かつ納得感のある形でフィードバックできる体制を全教科等で確立します。
3. 生成AI・SNS時代に対応する情報活用能力（メディアリテラシー）の全教科展開
生成AIの急速な普及やデジタル社会の深化を受け、情報活用能力を「あらゆる学習の基盤」としてすべての教科で育成します。
単に端末を「使う」段階から、提示された情報やAIが出力したテキストの「信憑性や発信者の意図を批判的に読み解く力（ファクトチェック*2) ・クリティカルシンキング*3)）」へと指導を高度化します。
また、著作権、情報モラル、データの適切な扱いを、各教科の学習活動（理科の実験データ処理、社会のレポート作成など）に確実に組み込みます。
*1) 「ファクトチェック」… 政治家の発言やニュース、SNS上の情報が「事実（ファクト）に基づいているか」を客観的な証拠から調査し、その結果と検証プロセスを公表する営み。
*2)「クリティカル・シンキング」… 情報を鵜呑みにせず、その前提や根拠が妥当であるかを「多面的・多角的に検討する」力のこと。単なる批判や揚げ足取りではなく、より客観的で納得感のある結論を導くための建設的な思考プロセスを指す。
4. カリキュラムの構造化（目標・資質能力の明確な「可視化」）
これまでの指導要領で示されてきた「資質・能力の三つの柱」を、学校現場がより扱いやすく実質化できるよう、目標の構造化を図ります。各教科において、学習の目的や場面に応じた「機能カテゴリ」や「資質・能力の段階的な見通し」を明瞭に提示します。
これにより、教師が「何のためにこの単元を教えるのか」を見失うことなく、単元同士や他教科とのつながりを意識した、見通しの良い教育課程（カリキュラムマネジメント）の編成を全教科で可能にします。
5. デジタル学習基盤（タイピング等）の早期定着と指導の系統化
GIGAスクール構想による1人1台端末を、すべての教科の授業で空気のように使いこなすため、デジタル入出力のスキルを全教科の基盤として位置付けます。
特に小学校低学年等のスタートアップ期における「キーボード入力（タイピング）」や「音声入力」の指導手順を全教科の共通基盤として体系化し、「手書きによる身体的な習得」と「ICTによる効率的な表現」のバランスを取りながら、どの教科の授業でも端末を思考の道具としてスムーズに活用できるようにします。
6. 対話の質の向上と「協働的な合意形成・課題解決」の重視
アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）の形骸化を防ぐため、すべての教科における「話し合い活動」の質を向上させます。単なる感想の交流や同調的なグループワークにとどまらず、「異なる意見を整理し、客観的根拠をもとに調整して、新たな最適解を導く対話（合意形成のプロセス）」を重視します。
各教科の特質に応じた対話の方法（数学的な説明、道徳的な価値の議論など）をステップバイステップで指導します。
7. 探究的な学習プロセスの標準化と他教科への転換
「総合的な学習（探究）の時間」で培う探究のプロセス（課題の設定→情報の収集→整理・分析→まとめ・表現）を、すべての教科の日常的な授業に標準的に組み込みます。
単なる知識の暗記に終始せず、「問い」から始まる授業デザインへと全教科でシフトし、国語科で培った論理的思考や説明力をベースに、理科、社会、算数・数学等において、自ら仮説を検証しレポートにまとめる力を共通して育成します。
8. 幼児期から小学校、中学校から高校への「接続期（スタートアップ）」のカリキュラム強化
校種間の移行期における学習の段差（いわゆる中1ギャップや小1プロブレム）を解消するため、全教科で接続期の指導を強化します。
小学校低学年における「幼児期の豊かな経験をスムーズに各教科の学びに繋げるスタートアップカリキュラム」の構築や、高等学校における多様な生徒の進路に応じた「柔軟な教科・科目の選択配置」など、一貫した資質・能力の育成を見据えて教育課程の連続性を担保します。
(2) 家庭科・技術・家庭科の改善ポイント
次期学習指導要領における、家庭科・技術・家庭科教育の具体的な改善のポイントは以下の通りです。現行の課題を明確に克服するためのマイルストーンとなります。
1. 「情報・技術科（仮称）」におけるカリキュラムの全面刷新:
これまでの「技術・家庭科（技術分野）」における情報学習は、限られた時数の中で基礎的なプログラミングにとどまっていました。新教科では、実社会で必須となった「生成AIの特性理解と適切な活用」、サイバー攻撃から身を守る「高度な情報セキュリティ対策」、データを読み解く「データサイエンスの基礎」を中核に据えます。
2. デジタル技術を基盤とした横断的なものづくり・技術の展開:
「材料と加工」「生物育成」「エネルギー変換」といった従来の技術領域を、情報技術と切り離して指導するのではなく、「デジタル技術を基盤とする」構造へと転換します。たとえば、センサーを用いた自動栽培システム（スマート農業）や、3Dプリンタを活用した製品設計などを導入し、現代社会の産業構造に合致した技術教育を行います。
3. 「家庭科」の独立による生活自立と社会参画へのアプローチ:
技術との分離により「家庭科」の指導時間が明確に確保されることで、体験活動（調理・裁縫など）に留まらない、「生活を創造し、社会へ参画する力量」の形成へシフトします。家族のあり方の多様化、地域社会での協働、ジェンダー平等の視点を踏まえ、一人ひとりが自立して豊かな生活を営むための意思決定力を養います。
4. 実生活に直結する金融教育と消費者教育の高度化:
成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、中学校段階での消費者被害の防止や契約に関する教育が極めて重要です。プリペイドカードやスマホ決済など日常の「キャッシュレス化に対応した金銭管理」を具体的に扱うとともに、生涯を見据えたライフプランニングや、エシカル（倫理的）な消費生活について体系的に学びます。
5. PBL（課題解決型学習）の重視による実践力の育成:
「知識を覚える」「実習をこなす」だけでなく、「自ら問いを見つけ、技術や生活の知恵を用いて解決する」プロセスを全編に導入します。生徒が学校や地域、家庭のリアルな課題（食品ロス削減、防災対策、バリアフリーなものづくりなど）を見つけ、主体的に解決策を検証する探究的な学びを展開します。
4 今後の取組
次期学習指導要領の全面実施に向け、各教育委員会や学校現場、指導者が取り組むべき具体的な方向性と留意点は以下の通りです。
1. 指導体制の整備と教員研修の抜本的強化:
現行の技術・家庭科の免許状を有する教員が、新設される「情報・技術科（仮称）」の高度な情報コンテンツ（生成AIやデータサイエンス）を自信を持って指導できるよう、自治体主導の「情報教育指導者研修」を早急に拡充する必要があります。
2. 1人1台端末を活用した施設・設備のアップデート:
プログラミング環境やデジタルものづくりを支えるためのWi-Fi環境の強靭化に加え、家庭科の調理実習や管理学習、技術の設計等において、「学習eポータル」等のデジタル基盤をシームレスに利活用できる環境整備が求められます。
3. 外部専門人材・地域リソースとの積極的な協働:
IT企業、金融機関、地域の農家や高齢者施設などの専門的な知見やリアルなフィールドを授業に積極的に取り入れ、実社会と地続きの生きた学び（社会に開かれた教育課程）を具現化していくことが不可欠です。
出典：中央教育審議会・教育課程部会 家庭ワーキンググループ[ONLINE]https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/114/index.html
出典：中央教育審議会・教育課程部会 情報・技術ワーキンググループ[ONLINE]https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/118/index.html