- 次期学習指導要領等の改訂は,どのようなスケジュールで行われますか。
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幼稚園,小・中学校は令和8年度(2026年度),高等学校は令和9年度(2027年度)に改訂されます。令和8年度(2026年度)中には中央教育審議会答申が出される予定です。
1 学習指導要領の変遷
学習指導要領の改訂は、以下の内容で概ね10年程度で進められています。
- 昭和33~35年改訂 (1958~1960)
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教育課程の基準としての性格の明確化
(道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等)(系統的な学習を重視) -
(実施)小学校:昭和36年度、中学校:昭和37年度、高等学校:昭和38年度(学年進行)
- 昭和43~45年改訂 (1968~1970)
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教育内容の一層の向上(「教育内容の現代化」)
(時代の進展に対応した教育内容の導入)(算数における集合の導入等) -
(実施)小学校:昭和46年度、中学校:昭和47年度、高等学校:昭和48年度(学年進行)
- 昭和52~53年改訂 (1977~1978)
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ゆとりある充実した学校生活の実現=学習負担の適正化
(各教科等の目標・内容を中核的事項に絞る) -
(実施)小学校:昭和55年度、中学校:昭和56年度、高等学校:昭和57年度(学年進行)
- 平成元年改訂 (1989)
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社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成
(生活科の新設、道徳教育の充実) -
(実施)小学校:平成4年度、中学校:平成5年度、高等学校:平成6年度(学年進行)
- 平成10~11年改訂 (1998~1999)
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基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの[生きる力]の育成
(教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設) -
(実施)小学校:平成14年度、中学校:平成14年度、高等学校:平成15年度(学年進行)
- 平成15年一部改正 (2003)
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学習指導要領のねらいの一層の実現
(例:学習指導要領に示していない内容を指導できることを明確化、個に応じた指導の例示に小学校の習熟度別指導や小・中学校の補充・発展学習を追加)
- 平成20~21年改訂 (2009~2010)
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「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス
(授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入) -
(実施)小学校:平成23年度、中学校:平成24年度、高等学校:平成25年度(年次進行)※小・中は平成21年度、高は平成22年度から先行実施
- 平成27年一部改正 (2015)
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道徳の「特別の教科」化
「答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する」道徳教育への転換(実施)小学校:平成30年度、中学校:令和元年度
- 平成29~30年改訂 (2017~2018)
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「生きる力」の育成を目指し資質・能力を三つの柱(※)で整理、社会に開かれた教育課程の実現
(※)「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」(「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)の視点からの授業改善、カリキュラム・マネジメントの推進、小学校外国語科の新設等) -
(実施)小学校:令和2年度、中学校:令和3年度、高等学校:令和4年度(年次進行)※小・中は平成30年度、高は令和元年度から先行実施
- 令和 8 ~ 9 年改訂 (2026~2027) ※予定
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※ 「主体的・対話的で深い学び」の実現を通じた自らの人生を舵取りする力と民主的で持続可能な社会の創り手の育成
※ 令和7年9月25日 中央教育審議会 教育課程企画特別部会 論点整理 第一章
現行の「主体的・対話的で深い学び」をさらに深化させ、AI時代に対応する探究的な学びと「情報活用能力」の強化、教科の枠を超えた学習の構造化を目指す見通し -
(実施)小学校:令和 12 年度 (2030)、中学校:令和 13 年度 (2031)、高等学校:令和 14 年度 (2032)(年次進行)
2 次期学習指導要領等の改訂スケジュール
小中学校学習指導要領は令和 8 年度 (2026年度),高等学校学習指導要領は令和 9 年度 (2027年度) に改訂されます。
なお,幼稚園教育要領は令和 8 年度 (2026年度) に改訂されます。
令和7年9月25日 教育課程企画特別部会において「論点整理」をとりまとめ,令和8年夏頃総則・評価特別部会や各WGにおいて検討した内容を,教育課程企画特別部会においてとりまとめ,令和8年度中に中央教育審議会として「答申」を取りまとめる予定です。
改訂スケジュール(2026年4月時点)
- 現在~2026年夏: 中央教育審議会(中教審)の「教育課程企画特別部会」等において、「論点整理」を基に具体的な内容を検討
- 2026年夏頃: 論点整理の最終とりまとめ
- 2026年末: 中教審答申(新学習指導要領の骨子確定)
- 2026年度内: 新学習指導要領の告示
- 2027年度以降: 教科書検定・移行期間開始
- 2030年度: 小学校での全面実施(中学校は31年度、高校は32年度〜)
教育課程部会 産業教育ワーキンググループ第3回令和7年12月16日【参考資料2】学習指導要領等の改訂に関するスケジュール(イメージ)(総則・評価特別部会(第4回)配付資料)
下記の表は,現行学習指導要領の改訂に関するスケジュールです。これと同様のスケジュールと仮定すると,次期学習指導要領の改訂スケジュールは,上記のようになります。